日本で勤怠管理システムを導入している企業はどれくらいあるのか？

KINPIRA CLOUDを含め、数多くの勤怠管理システムが存在しますが、実際に勤怠管理システムを導入している企業はどれくらいあるのでしょうか。

日本の企業数はどれくらい？

総務省統計局のデータによると、平成28年基準で日本には5,340,783事業所が存在するそうです。（その内法人は3,305,188事業所）

また、厚生労働省のデータによると、平成29年基準で雇用保険に加入している事業所数は約2,233,000事業所とのことなので、「従業員を雇用いている事業所数は2,233,000事業所」と考えれば概ね間違いないでしょう。

労働基準法では、使用者は従業員の労働時間を把握することが義務付けられていることがら、この2,233,000事業所では何かしらの方法で従業員の勤怠管理を行う必要があるということになります。

各社の勤怠管理システムの導入企業数

勤怠管理システムを提供している各社の公開データによると、導入企業数は、

といった規模のようです。

他のサービスを含めても、勤怠管理システムを導入している企業数は多くて2〜30万事業所程度ではないかと推測します。

勤怠管理システムを導入している事業所は全体の約1割程度（かもしれない）

前述の2,233,000事業所の内、勤怠管理システムを導入している企業数が2~30万事業所に満たないということは、今後勤怠管理システムの伸びしろは十分あると考えていいでしょう。

しかも、1年の間でも多くの事業所が廃業し、その分開業する事業所も多いわけですから、そのたびに勤怠管理システムの導入チャンスがあるわけです。

もちろん、同じ事業所とはいえ、数十万人の従業員を抱えた大所帯の企業から従業員を一人しか雇っていない個人商店まで様々な形があるので一概には言えませんが、それでもこの「勤怠管理システム」という分野はブルーオーシャンまではいかずともまだまだ十分伸びていくのではと思います。