無料の勤怠管理システムを選ぶ際の注意点と３つのチェックポイント 〜勤怠設定編

様々な種類の勤怠管理システムの中には、無料で使えるものも数多くあります。

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どのシステムも基本的な打刻や集計機能は充実していますが、意外と以下のような機能が不十分な場合がありますので、ぜひチェックしましょう。

（１）勤怠締め日の設定はできるか？

無料の勤怠管理システムの中には、勤怠締め日が月末のみで、自由に締め日を設定できないものがあります。

月末締めの場合は気にしなくて良いポイントですが、締め日が月末以外（毎月10日締めや20日締めなど）だったり、今は月末締めでも今後締め日の変更があり得る場合は、締め日の設定ができないシステムは避けるべきです。

（２）一週間の起算日の設定はできるか？

一週間の法定労働時間は通常40時間（特例措置対象事業場は44時間）ですが、「どこからどこまでを一週間とするか」を決めるときに必要になりのが「一週間の起算日」です。

一週間の起算日は通常日曜日ですが、就業規則に定めがある場合はその曜日が起算日になります。

勤怠の締め日が月末の場合でも、一週間の法定労働時間の計算は起算日から始まるため、直近の起算日が前月になることもあります。

起算日の設定ができなかったり、月を跨いだ起算日の計算ができないシステムでは正確な残業時間と残業代の計算ができないので、勤怠管理システム導入時に必ずチェックしなければならないポイントです。

（３）振休の設定はできるか？

振休とは、本来の休日を勤務日にし、その代わり他の勤務日を休日にする制度です。

そうすることで、休日に仕事をしても休日労働にならず、休日労働の割増賃金を支払う必要がなくなります。

振休の設定ができない勤怠管理システムでは、振休の代わりに代休を取得する場合がありますが、そうすると休日出社はその名の通り休日労働となり、休日労働の割増賃金を支払わなければならなくなるので、重要なチェックポイントです。

まとめ

他にも色々とチェックすべきポイントはありますが、この3つのポイントは無料の勤怠管理システムで割と抜けやすいので、まず最初に抑えるようにしましょう。