コロナショックが真の働き方改革を実現させる

もはや死語となってしまったプレミアムフライデーはさておいても、長時間労働の解消などを目的とする働き方改革一つを見ても、多くの企業（特に中小企業）で実際に従業員が本当に働きやすくなったかというと疑問が残るのではないでしょうか。

皮肉なことにコロナショックという、とてつもなく悲劇的な事態を機に真の働き方改革が実現するかもしれない、というお話です。

職場にいなくてもいい人、いなくてはならない人

今までだと、日本のほとんどの企業がテレワーク（在宅勤務）を認めていなかったせいで、本当は職場にいなくてもいい人まで出勤させられていたと言えるでしょう。

今回のコロナショックで初めてテレワークを経験し、「なんだ、テレワークでもイケるじゃん」と思った人々は案外多いのではないでしょうか。

実際に職場にいても「一日中誰とも喋らない」（コミュニケーションはチャットやメールで済ます）、「パソコンに向かってずっと作業ばかりしている」人はいくらでもいることでしょう。

こういう人たちを往復何時間もかけて毎日通勤させ、しかも会社から定期代まで支給していると考えると、企業のオーナーとしてもったいないことをしているという認識を持っている方もいるかもしれません。

では、なぜ日本の企業（すみません、他の国のことはよく知りません）は従来からテレワーク（在宅勤務）を認めずに「仕事は会社でするもの」という考えが根付いたかというと、「結局、従業員が何の仕事をしているのかよくわからないから」だと思います。

従業員が何の仕事をしているかちゃんと把握できていて、且つ、その仕事の内容がちゃんと理解できていれば、「この従業員はこの仕事を今日中に終わらせればOK」という基準ができて、実際にその仕事を行うのが職場であろうが自宅であろうが成果物さえ出来上がっていれば関係ないはずです。

ただ、会社の経営陣には現場の知識も理解も乏しい人が多いが故に、「時刻・欠勤しない人が偉い」、「遅くまで残業する人が偉い」という、表面的なことでしか従業員を評価できない構造的な問題が潜んでいるのではと考えます。

「何をやっているのかはよく知らないけど、とりあえず会社にいるから仕事をしているのだろう」という経営陣には、そんな経営陣を軽やかなAlt＋Tabスキルで欺くおサボり社員が必ずいるということに気づいてほしいところです。

今回のコロナショックによるテレワークという一大ムーブメントで、「従業員の半数以上はテレワークでも仕事ができる」ということがわかった企業も従業員も多いのではないでしょうか。（私も含めです）

逆にテレワークではどうしても仕事が成り立たない職種の人も多いのでしょう。ただ、そういった人たちを除けば、コロナショックが去っていったあとも「むやみな在宅勤務禁止は解除して、在宅勤務できる人は在宅勤務で！」というふうに認識を改める企業も多く現れるのではないでしょうか。

さらに、このシステムでは、社員が「着席」のボタンを押して仕事をしている間の、パソコンの画面がランダムに撮影され、上司に送信される仕組みもあります。いつ画面が撮影されるか社員には分かりません。
テレワーク働きぶりの“見える化” 導入広がる新型コロナ　より

結局、日本の企業（何度もすみません、他の国のことはよく知りません）のレベルってこの程度のものかと嘆かざるを得ません。

前述のように従業員が何の仕事をしているのかがよくわからないから、監視しないではいられないのでしょう。

別にやることさえちゃんとやっていれば、在宅勤務中にヤフーニュースを見ようが、株チャートを見ようが、エロサイトを見ようが良いのではないでしょうか。

結局は、「やることがちゃんとやれているかどうかがわからない」ことが問題でしょう。堂々巡りですね。

部下の仕事をもっとちゃんと理解して、労働時間ではなく成果物で判断できるようになることが大事です。はい。